この記事のポイント
このページは、所持金が少なく生活が不安な方へ、生活保護と生活困窮者自立支援制度の公式案内に基づく相談先を整理するものです。支援の利用可否や対応時期は、地域の公的窓口へ直接確認してください。
生活保護の相談先は、現在いる地域の福祉事務所です
厚生労働省は、生活保護を希望する方は、住んでいる自治体の福祉事務所へ相談するよう案内しています。住む場所がない場合も、現在いる場所の近くの福祉事務所へ相談する案内があります。
大阪市にお住まいの場合は、お住まいの区の保健福祉センター生活保護業務担当が窓口です。大阪市以外では、現在いる地域を所管する福祉事務所に確認してください。
窓口では、いま困っていることをそのまま伝えます
手元のお金、食料や家賃の支払い、今夜以降の居場所、収入がなくなった時期、体調などを、分かる範囲で伝えてください。すべてを整理できていなくても、困っていることを伝えることが相談の出発点です。
生活保護を利用できるか、支給内容や決定までの時期は、世帯の状況をもとに自治体が確認します。このページで受給可否や対応時期を判断することはできません。
書類がそろっていない場合も、先に相談します
厚生労働省は、必要な書類がそろっていなくても生活保護を申請できると案内しています。通帳や身分証などが手元にない場合は、持っていない事情と、手元にある情報を窓口で伝えてください。
何をいつ用意するか、代わりに確認できる資料があるかは状況によって異なります。書類が足りないことだけを理由に、相談を遅らせないでください。
生活全般の相談先も確認できます
厚生労働省は、生活困窮者自立支援制度として、仕事、住まい、家計の立て直しなどを地域の相談窓口で支援する仕組みを案内しています。支援内容や利用できるかどうかは地域や状況で異なるため、相談窓口で確認してください。
一時的に生活費が不足している場合には、生活福祉資金貸付制度について市区町村の社会福祉協議会へ相談できる場合があります。これは貸付制度であり、利用の可否、金額、返済条件、対応時期は個別に確認が必要です。
まとめと、次の一歩
所持金が少ないときは、現在いる地域の福祉事務所に、手元のお金、住まい、食事、収入などの状況を伝えて相談してください。書類がそろっていない場合も、事情を伝えたうえで必要な対応を確認できます。
今いる地域の福祉事務所を探すこの記事に関連する質問
Q所持金が少ないとき、生活保護について相談できますか？
生活が難しいと感じるときは、現在いる地域を所管する福祉事務所に相談できます。生活保護を利用できるかどうかや対応時期は、自治体が状況を確認して判断します。
参照元を確認するQ必要書類がそろっていないと、相談できませんか？
厚生労働省は、必要な書類がそろっていなくても生活保護を申請できると案内しています。手元にない資料がある事情を、福祉事務所に伝えて確認してください。
参照元を確認するQ生活保護以外にも、住まいや家計の相談先はありますか？
生活困窮者自立支援制度では、地域の相談窓口で仕事、住まい、家計などの相談を受け、状況に応じた支援を案内しています。利用できる支援は地域や状況で異なるため、窓口で確認してください。
参照元を確認するQ一時的に生活費が足りない場合の相談先はありますか？
生活福祉資金貸付制度について、市区町村の社会福祉協議会へ相談できる場合があります。これは貸付制度で、利用可否、金額、返済条件、対応時期は個別に確認が必要です。
参照元を確認するこのページの制度説明は、公的な一次情報をもとに2026年8月28日に確認しています。 出典を見る