この記事のポイント
このページは、精神疾患や心の不調で働くことが難しく、生活が不安な方へ、福祉事務所と公的相談窓口を確認するための案内です。症状や制度の利用可否を診断するものではありません。
生活が難しいときは、福祉事務所に状況を相談します
厚生労働省は、生活保護を希望する方は、住んでいる自治体の福祉事務所へ相談するよう案内しています。心の不調や通院、収入の減少などで生活が難しい場合も、現在の状況を分かる範囲で伝えてください。
精神疾患があることだけで生活保護を利用できるかどうかを、このページで判断することはできません。収入、資産、住まい、世帯の状況などを踏まえ、自治体が個別に確認します。
相談時には、生活で困っていることを整理します
通院中であること、仕事を続けることが難しいこと、収入が減った時期、家賃など毎月の支払い、手元の資料を、伝えられる範囲で整理しておくと相談時に役立ちます。すべての情報を一人で準備する必要はありません。
診断書などの資料が必要か、どのように提出するかは状況によって異なります。必要な書類がそろっていない場合も、先に福祉事務所へ事情を伝えて確認してください。
生活困窮の相談窓口では、生活全般の相談もできます
生活困窮者自立支援制度では、働きたくても働けないなど生活に困っている方に、地域の相談窓口で支援員が相談を受け、住まい、家計、就労などに関する支援を案内しています。
利用できる支援は地域や状況で異なります。生活保護とどちらを利用できるかを自己判断せず、現在の状況を相談窓口で確認してください。
こころの相談先や制度についても確認できます
こころの不調や生活上の困りごとは、地域の公的相談機関や専門家に相談する方法もあります。国立精神・神経医療研究センターのこころの情報サイトでは、相談先や生活を支える制度に関する案内が掲載されています。
医療、障害福祉サービス、手帳、年金などの扱いは、このページで判断できません。利用できる制度や相談先を、医療機関、自治体、専門の相談窓口で確認してください。
まとめと、次の一歩
心の不調で生活が難しいときは、福祉事務所へ収入、住まい、通院、困っていることを伝えて相談してください。生活全般の相談は生活困窮者自立支援制度の地域窓口でも確認できます。
病気で働くことが難しい場合の案内を確認するこの記事に関連する質問
Q精神疾患があると、生活保護を受けられますか？
精神疾患があることだけで利用可否は決まりません。生活保護の利用可否は、収入、資産、住まい、世帯の状況などを踏まえて自治体が個別に確認します。
参照元を確認するQ診断書がないと、生活保護について相談できませんか？
必要な資料は個別の状況によって異なります。厚生労働省は、必要な書類がそろっていなくても生活保護を申請できると案内しています。手元にない資料がある事情を福祉事務所に伝えて確認してください。
参照元を確認するQ生活保護以外に、生活全般を相談する窓口はありますか？
生活困窮者自立支援制度では、地域の相談窓口で住まい、家計、就労など生活全般の相談を受け、状況に応じた支援を案内しています。利用できる内容は窓口で確認してください。
参照元を確認するQこころの不調について相談先を探すにはどうすればよいですか？
国立精神・神経医療研究センターのこころの情報サイトでは、地域の相談先や生活を支える制度に関する案内を掲載しています。緊急時は医療機関や緊急の相談先へ連絡してください。
参照元を確認する相談するとき、何を伝えればいい？
いま困っていること、収入や住まいの状況、体調などを、分かる範囲で伝えてください。必要なものが分からなくても、相談先で確認できます。
病気で働くことが難しい場合の案内を確認するこのページの制度説明は、公的な一次情報をもとに2026年8月28日に確認しています。 出典を見る