このページでは、生活保護について初めて調べる方のために、基本的な考え方を短く整理しています。状況によって扱いが異なるため、気になることは相談窓口に確認してください。
追加給付は、過去の生活扶助基準改定に関する案内です
厚生労働省は、平成25年から実施した生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえ、対象となる方への保護費の追加給付を進めていると案内しています。現在生活保護を受給していない世帯についても、当時受給していた自治体へ申し出る案内があります。
今回の追加給付は、これから生活保護を申請する方の支給額を当サイトでお約束するものではありません。現在の生活保護の相談・申請とは分けて、まず公式の対象案内と相談先を確認してください。
大阪市では、受給していた期間や世帯状況で取扱いが異なります
大阪市は、平成25年8月から令和8年3月までに生活保護を受給していた世帯を対象の基本範囲として案内しています。ただし、過去の受給歴がある場合でも、期間や算定されていた加算等によっては対象外となる場合があるとしています。
支給される金額は、世帯構成、受給期間、扶助内容によって異なると大阪市が案内しています。対象かどうかや金額をインターネット上の情報だけで判断せず、公式窓口で確認してください。
大阪市での手続きは、現在の受給状況で異なります
大阪市の案内では、現在受給中の世帯の現在の受給歴分は、原則として申出不要で順次支給するとされています。一方、現在受給中でも過去の大阪市での受給歴分は、実施機関から送付される届出書の提出が必要な場合があります。
現在は生活保護を受給していない世帯については、当時の世帯主からの申出が必要と案内されています。大阪市での申出受付期間は令和8年8月1日から令和9年7月31日です。具体的な必要書類、申出方法、進捗は大阪市の公式案内で確認してください。
当時受給していた自治体が大阪市以外の場合
厚生労働省は、現在生活保護を受給していない世帯の申出先を、当時生活保護を受けていた自治体と案内しています。現在の住所ではなく、当時の受給自治体への確認が必要になる場合があります。
受給していた自治体が分からない、受給期間がはっきりしない、対象か心配な場合は、当時の自治体の福祉事務所または厚生労働省の追加給付相談センターへ確認してください。
追加給付を装う連絡には注意してください
大阪市は、追加給付に関して銀行口座の暗証番号を聞くこと、ATM操作を求めること、手数料の振込みを依頼することはないと注意を呼びかけています。
不審な電話、メール、SMSなどを受けた場合は、その場で個人情報を伝えたり送金したりせず、掲載されている公式の連絡先から確認してください。
公式の相談先を確認しましょう
追加給付の対象、支給スケジュール、申出方法は、厚生労働省の追加給付相談センターおよび大阪市生活保護費等追加給付支給事務センターが案内しています。大阪市の専用窓口は0120-553-040（フリーダイヤル）、利用できない場合は06-7777-8794です。受付時間などの最新情報は大阪市の公式案内で確認してください。
全国共通の一般的な問い合わせは、厚生労働省の追加給付相談センター（0120-179-445）が案内しています。生活保護をこれから相談・申請したい場合は、お住まいの地域の福祉事務所が窓口です。追加給付についての確認と、現在の生活に関する相談・申請は、必要に応じて公式窓口へ分けて相談してください。
SUMMARY
まとめと、次の一歩
生活保護の可否や必要な手続きは、世帯や住まい、収入などの状況をもとに自治体が判断します。迷ったときは、先に自己判断せず、現在地の福祉事務所を確認してください。
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このページの制度説明は、公的な一次情報をもとに2026年8月31日に確認しています。 出典を見る